イトーヨーカ堂は22日、タカラトミーなどと連携したアミューズメント施設を東京都葛飾区に開業した。「プラレール」や「リカちゃん」などタカラトミーが持つコンテンツと最新のデジタル技術を融合する。家族連れを主な利用対象とし、初年度は10万人の来場を見込む。

国内でブームに陰りが出始めている大豆ミートなどプラントベースフード市場。日経電子版の「NIKKEI ...

メルセデス・ベンツ日本（千葉市）は日本で電気自動車（EV）の普及に力を入れる。EV充電に関する新会社を設立し、2026年中に全国25拠点に急速充電器を設置する。13日、EVの最上級モデルを初刷新し、他社製も含めて日本で販売されているEVで最長の航続距 ...

2014年1月、中日新聞東京本社の事業局長がモンベル本社に来訪された。そして山岳雑誌「岳人」を8月で休刊するとの説明を受けた。「岳人」は「山と渓谷」とともに登山界をけん引してきた媒体だ。この雑誌は、私が生まれた1947年、京都大学山岳部の有志によって ...

アルペンの2024年6月期の連結純利益は、前の期比68%減の17億円。滞留在庫の消化で、セール品を増やしたことが影響した ...

企業向けに「アルムナイ」と呼ばれる退職者のコミュニティーサイトの運用支援を手掛けるハッカズーク（東京・文京）が10月末にエンジニア採用支援のレイン（同・千代田）と経営統合した。ハッカズークがレインの発行済み株式の過半を取得し、2025年春 ...

多くの人にとって、老後生活を支える柱は公的年金だ。ただ、年金制度には様々な疑問がつきまとう。「人口減少と高齢化が進んでも若者は将来に年金を受け取れるのか？」「インフレが進むと年金受給額はどうなるのか？」――これからも年金に頼れるのだろうか。疑問を解く ...

住友林業が海外事業を拡大している。10年前に2割弱だった海外事業の利益割合は8割に高まり、国内住宅大手で最もグローバル化が進む。米国で積み重ねてきたM&A（合併・買収）が花開いている。トランプ政権に移行する米国では住宅需要の鈍化が懸念されているが、住 ...

インドネシアでプラボウォ新政権が発足した。連立交渉を経て、現在の与党は国会議席の8割を超える。残りの政党も与党に加わるとの観測もあり、野党が不在となる可能性が出ている。権力監視の機能が弱まり、民主主義が停滞するとの懸念も広がる。「私たちには団結の雰囲 ...

化粧品業界の「黒子」が大阪に集結している。受託生産市場の5割超を、大阪に本拠を構える企業が占める。上位企業は研究開発で新成分を生み出すなど、供給先企業への提案力を高めてきた。広く親しまれている化粧品も中身は大阪の会社がつくっているかもしれない。化粧品 ...

11月25日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前9時半】　NTTが研究開発の展示会を開催NTTが研究開発や最新技術の展示会「NTT R&D FORUM ...

日銀が3月にマイナス金利政策を解除し、7月には0.25%への利上げに動いたことで、長らく低金利に苦しんできた地方銀行に収益を上げる好機が訪れた。株式市場では収益力や株主還元への姿勢によって選別が進んでおり、「優勝劣敗」の様相を呈している。「金利ある世 ...