ジェトロは 11 月 21 ～ 22 日、新たな日本産食品を求める海外 5 カ国のバイヤーを沖縄に招聘（しょうへい）し、国内食品事業者との商談会を開催した。沖縄で食品分野に特化した全国規模の商談会の開催は、 2023 年に引き続き 6 度目。 沖縄県産業振興公社 が主催する日本最大級の「食」をテーマとした国際食品商談会である「 12th沖縄大交易会2024 ...

第一三共は11月21日、ドイツ南部バイエルン州のプファフェンホーフェンにおいて がん治療薬用抗体薬物複合体（ADC、注）の製造施設の起工式を行った 。起工式には、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相も出席した。

AI のセクションでは、データセンター、 AI と機械学習、持続可能社会を実現する太陽エネルギーなど、多くのトピックが取り上げられた。エジプトの大手電子機器メーカーのエルスウィーディー・エレクトリック、サウジアラビアやヨルダンに広く展開するシステムインテグレーターのエコテルが出展したほか、三菱重工業の現地代理店であるコッラが同社製の発電機を展示した。

ジェトロは11月13日、医療機器輸入制度をテーマとした「マレーシア医療ビジネス解説セミナー-医療機器輸入制度の最新動向-」を現地で開催した。10月に改定した調査レポート「 マレーシアにおける医療機器の輸入制度 」について、日本企業向けに成果を普及する目的で開催された。セミナーには、マレーシアの医療機器市場への新規参入や販路拡大を目指す日本企業が参加した。

ジェトロは 11 月 18 ～ 19 日、米国オハイオ州に半導体・電気自動車（ EV ）バッテリー分野の投資・ビジネス環境調査ミッションを派遣した。同ミッションは、オハイオ州政府経済開発公社（ジョブズ・オハイオ）などの協力を得て実施した。日本企業からは半導体関連のほか、総合商社や金融機関など 29 社 33 人が参加した。

インドのニューデリーで10月9～13日、四半世紀続くイベント「ラクメ・ファッションウイーク」が開催され、インドの人気ファッションブランド「péro（ペロ）」とサンリオのキャラクター「ハローキティ」とのコラボコレクションが発表された。インド国内外で高く評価されるデザイナーのアニース・アローラ氏が手掛けるpéroの創業15周年と、ハローキティの生誕50周年を記念し、コラボレーションが実現した。

インド南部のカルナータカ州政府は11月19日、「2024～2029年グローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）政策」を発表した。GCCは、企業のITサービス、エンジニアリング、研究開発などの機能を担うグローバルな拠点を指し、インド国内でGCCに特化した政策を策定したのは、カルナータカ州が初となる。同州の一大テクノロジーイベントである「ベンガルール・テック・サミット2024」の開会式で、シッダ ...

ジェトロは11月7日、経済産業省と共催で「経済連携協定セミナー」を開催した。本セミナーは8月8日、 日・インドネシア経済連携協定（JIEPA）改正議定書への署名 に伴い具体的な改正内容が明らかになったことを踏まえ（ 2024年9月10日記事参照 ）、開催したものだ。

ジェトロでは、経験豊かなアドバイザーが、面談による個別相談を行っています。 全国各地で相談会もやっています。 全国で実施している各種セミナーやオンライン講座まで、貿易に取り組むための基本的な知識を習得する様々な機会を提供しています。

予測では、2028年までの5年間、香港の経済は毎年3.2％成長し、労働人口に対する需要は高まり続けるとした。また、2023年の労働人口350万人が2028年までに356万人へと増加するものの、高まる労働力需要を満たすには不十分で、その結果、労働人口不足は18万人に拡大するという。特に、労働者の高齢化と若年労働者の不足により、熟練技術を持つ労働者の不足が深刻化し、全体の3分の1以上を占める見通しだ。

アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）（ 2024年11月12日記事参照 ）では、最終合意をめぐり協議が難航し、会期を2日延長して11月24日に閉幕した。

米国のジョー・バイデン大統領は11月26日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と共に、イスラエルとレバノンが停戦で合意したとの共同声明を発表した。 声明では、今回の発表により、レバノンにおける戦闘は停止され、イスラエルはレバノンを拠点とするヒズボラやその他のテロ組織の脅威から守られることになるとした。また、米国とフランスは、今回の取り決めが完全に履行され、順守されるよう、イスラエルおよびレバノ ...