Amazon及び関連ロゴはAmazon.com, Inc.又はその関係会社の商標です。 ※2024年度の本事業参加申込期間は終了しました。 JAPAN STOREとは ジェトロは、越境ECを通じた日本企業の海外展開を支援するため、Amazonと連携し、 Amazon.com（米国）とAmazon.co.uk（英国）上に日本 ...

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は11月26日の記者会見で、米国のドナルド・トランプ次期大統領宛てに書簡を送付することを明らかにした。これは、前日の25日にトランプ氏が2025年1月20日の就任初日にメキシコとカナダからの全輸入品に25％の追加関税を課すと宣言し（ 2024年11月26日記事参照 ...

ディサーナーヤカ大統領は21日、国会で今後の政治運営や経済政策について演説し、財・サービスの国内生産増強や、経済的利益の均霑（きんてん）化により経済成長を図る考えを示した。 なお、2025年1～4月を対象とする暫定予算案については、12月初旬までに国会へ提出することと、2025年全体の年間予算案は、2月初旬までに国会へ提出し、3月中旬までの国会承認を目指すとした。

メキシコ向けの水産食品輸出に際して、必要となる衛生証明書の取得に関連して、12月1日以降の発行分については、手続きが電子化される。変更後の手続きとしては、日本の農林水産省が所管する「一元的な輸出証明書発給システム」上で必要情報を入力し、審査終了後に同システムから証明書原本をダウンロードして受け取る。従来のような紙媒体での証明書の受領は不要となる。

本調査では、営業利益見通し、事業展開、競争環境の変化、投資環境、サプライチェーンマネジメント、輸出、自由貿易協定／経済連携協定（FTA/EPA）、賃金実態を紹介している。詳細は、 調査レポート を参照されたい。 （注）DI値とは、Diffusion ...

広州市社会科学院研究所の欧江波所長は「この政策は人口政策であり、戸籍政策の緩和だと考えている。中国の人口がマイナス成長に転じ、広州市は改革開放の先駆地域としてより早く人口の変化を実感している」と述べた。続けて「広州市の出稼ぎ労働者はこれまで、内陸部などの地方出身者が多かったが、近年、広州市内の出稼ぎ労働者は広東省出身者が増加している。このように広州市全体の人口状況は大きく変化しており、広州市の人口 ...

ジェトロは 11 月 18 ～ 19 日、米国オハイオ州に半導体・電気自動車（ EV ）バッテリー分野の投資・ビジネス環境調査ミッションを派遣した。同ミッションは、オハイオ州政府経済開発公社（ジョブズ・オハイオ）などの協力を得て実施した。日本企業からは半導体関連のほか、総合商社や金融機関など 29 社 33 人が参加した。

サウジアラビア政府は11月26日、総額1兆2,850億リヤル（約51兆4,000億円、1リヤル＝約40円）の歳出規模の 2025年国家予算 を発表した。9月末に発表した2025年度予算編成案で発表した歳入、歳出額からの変更はないが、2024年実績見込み値への修正を行った（ 2024年10月7日記事参照 ）。

パキスタン計画・開発省は10月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）を前年同月比7.2％と発表した。インフレ率は2024/2025年度（2024年7月～2025年6月）に入って落ち着きを見せており、8月からの直近3カ月は10％以下で推移している（添付資料図参照）。11月27日に財務省が発表した月次の経済レビューでは、2024年内のインフレ率について、11月は5.8～6.8％、12月は5.6 ...

決選投票の結果を踏まえた全16州の内訳を見ると、これまで15州を掌握していた与党（左派）は5州減らし10州と3分の2になった一方で、野党の知事はこれまでの1州から6州に増加した（注）。注目が集まるサンティアゴ首都圏州では、与党系の無所属で現職のクラウディオ・オレゴ氏が野党・国民革新党（RN）のフランシスコ・オレゴ氏を破り、再選を果たした。バルパライソ州でも、与党の支持を受けた無所属で現職のロドリゴ ...

ジェトロは 11 月 21 ～ 22 日、新たな日本産食品を求める海外 5 カ国のバイヤーを沖縄に招聘（しょうへい）し、国内食品事業者との商談会を開催した。沖縄で食品分野に特化した全国規模の商談会の開催は、 2023 年に引き続き 6 度目。 沖縄県産業振興公社 が主催する日本最大級の「食」をテーマとした国際食品商談会である「 12th沖縄大交易会2024 ...

英国のキア・スターマー首相が11月18日、ブラジルで開催されたG20サミットに合わせてインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、 英インド自由貿易協定（FTA）の交渉を再開することを発表 した。