トランプ次期米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の投資会社アフィニティ・パートナーズは、カタール投資庁（ＱＩＡ）、ならびにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国を本拠とする資産運用会社ルナーテから15億ドル（約2350億円）を追加調達したほか、フ ...

スイス・ＥＵ間の貿易や安全保障などの協力を一本化する包括的協定を巡る交渉を、スイスが2021年５月に 打ち切って ...

11月の選挙後、共和党支持者のセンチメントは85.4に上昇し、改善傾向が続いた。半面、民主党支持者のセンチメントは69.6に低下。一段と悲観的になっている。12月は無党派層でもセンチメントが大きく改善した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、トランプ次期米大統領が提案している政策を自身の経済予測に織り込み始めたことを明らかにした。金融政策は来年の不確実性に十分対応できるとも述べた。

英ヘッジファンド運営会社マーシャル・ウェイスは今月、主力ヘッジファンドの運用資金として、米シタデルの前ポートフォリオマネジャー、リチャード・ノースリッジ氏が運用するグローバル循環株取引勘定に10億ドル（約1600億円）を割り当てた。

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による予測の中央値で示唆された来年２回の利下げについて、「極めて妥当」だと発言。利下げペースを減速できるとの認識を示した。

日本で会社法違反などで起訴され保釈中に逃亡したゴーン氏は20日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ「これはやけくそな動きだ。率直に言って、両社のシナジー効果を見いだすのは難しいので、現実的な取引ではない」と語った。

ロシア銀行（中央銀行）は20日、主要政策金利を過去最高の21％で維持した。根強いインフレを抑えるため再び大幅な利上げが決定されるとアナリストの大半は見込んでいたため、据え置きは予想外だった。

デンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスクは20日、開発中の新薬「カグリセマ」が、患者の体重を平均22.7％減少させる効果があったと発表した。減量効果が予想を下回ったため、同社株はコペンハーゲン市場で一時29％安と、ブルームバーグが記録している1 ...

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、自身の2025年金利見通しをやや上方向に調整したと明らかにした。ただ、借り入れコストは今後12－18カ月に「かなり大きく」低下するとの見通しを示した。

：11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前月比0.1％上昇。市場予想は0.2％上昇。前月は0.3％上昇だった。前年同月比では2.8％上昇。予想は2.9％上昇。前月は2.8％上昇だった。

20日午前のニューヨーク外国為替市場では、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表後に円が対ドルで上げ幅を拡大。１ドル＝156円台半ば。