2024年最後の中銀ウイークの焦点となった19日。米連邦準備理事会（FRB）は3会合連続となる0.25%の利下げを決きめた。日銀は追加利上げを見送り、ほぼ市場の予想通りの結果となった。日米金利差が縮小したにもかかわらず、外国為替市場では円安・ドル高が ...

今週、産業界で最も耳目を集めた話題はホンダと日産自動車による経営統合に向けた動きでしょう。将来的に日産が筆頭株主の三菱自動車が入ることも視野に入れており、国内3社の統合が実現すれば販売台数で世界3位の自動車メーカーが誕生する見通しです。「100年に1 ...

MIXIが新たなSNSサービス「mixi2」を始めた。2004年に提供を開始した元祖mixiのコンセプトは継承しつつ、招待制で対象は18歳以上。利用規約で「選挙運動に抵触する行為は禁止」と明記した。「荒れるX」に不満を募らせる層に乗り換えを促す狙いが ...

『日経ビジネス』の人気コラム「有訓無訓」の中から、読者の反響が高かったものを厳選し、『日経ビジネスオンライン』で公開します。 ※日経ビジネス電子版のフォロー機能はリゾームによって提供されています。

人材戦略と経営戦略の連動は、中堅・中小企業こそ重要課題だ。ココナラやunerryは1人当たりの生産性向上策をストーリーで示す。長期目線で成長を支える株主を得る上でも、際立つ開示が不可欠だ。

日本でのカイゼンは現場でするが、米国では会議室で始まる――。この「極言暴論」のテーマにぴったりかなう面白い話を見つけた。米国企業でカイゼン活動をやろうとすると、まず会議室で議論しなくてならないとのことだが、そんな「面倒臭い」米国企業に日本企業が負ける ...

同族経営から非同族経営への移行を考えている経営者は何を意識して事業承継に臨むべきなのか。事業承継やファミリービジネスに詳しい静岡県立大学経営情報学部の落合康裕教授に聞いた。 落合康裕氏（以下、落合氏） ...

2025年、企業のESG経営は日米の政策転換によって大きく影響を受ける。曖昧なESGの時代は終わり、ESGを企業価値につなげた企業が競争に勝つ。クリーンエネルギーの活用や脱炭素といった大きな流れは止まらない。人的資本は企業価値につなげるべく強化が進む ...

2024年は、世界の5G基地局市場にとって今世紀最悪の年になるかもしれない。通信事業者による5G基地局への投資が世界的に後退しているからだ。米調査会社デローログループは24年11月、1月から9月の5G基地局など無線アクセスネットワーク（RAN）市場全 ...

メタネーションとは、二酸化炭素（CO 2 ）と水素（H 2 ）を反応させてメタン（CH 4 ）を生成する技術のこと。メタンは都市ガスの主成分であることから、既存のインフラを活用して輸送・貯蔵・利用できるのが強みだ。

また、国土交通省の発表では、24年7月～9月の訪日外国人旅行消費額は1兆9480億円（1次速報値）で、19年同期比で64.8％増加した。1人当たりの消費額は22万3195円で、コロナ禍前の約1.4倍に達している。

2024年、コーヒー豆やカカオ豆など農産物の価格が過去最高値を続々と更新している。専門家は高騰する農産物は樹木に実をつける作物だと指摘。頻発する異常気象の影響で木の生産能力が弱まると、回復するまでに数年要するという。最終製品の値上げラッシュも長引きそ ...