中国外交部の林剣報道官はこのほど記者会見で、中国と外国の人々の往来をさらに便利にするため、中国はビザ免除国の範囲を拡大し、2024年11月30日から2025年12月31日まで、日本など9カ国のパスポート所持者に対してビザ免除政策の試行を決定したと明ら ...

中国教育部は21日、2025年の全国修士課程大学院志願者数を発表しました。統計によると、2025年の志願者数は388万人で、2024年の438万人と比べて50万人減少し、2023年に比べて86万人減少しました。大学院志願者数が2年連続で減少したことが ...

中華全国青年連合会と日本の内閣府が共催する「中日代表ユースフォーラム」が25日、北京市内で開催されました。今回のフォーラムは人口問題と地域創生における青年の役割をめぐり、両国の青年代表40人が参加し、参加者からは「社会の課題の解決で、中日両国が学び合 ...

文化観光部、国家文物局、浙江省人民政府の共催による第2回良渚フォーラムが11月25日、浙江省杭州市で開幕しました。良渚とは、紀元前3500年ごろから紀元前2200年ごろにさかのぼる長江文明の一つ・良渚文化のことで、1936年に浙江省余杭県で発掘された ...

中国・上海市で開催中の「第10回上海国際コメディフェスティバル」において、日本の吉本興業による、漫才・コント・新喜劇を組み合わせたステージ「よしもとコメディスペシャル」が21日から24日まで5公演行われ、吉本新喜劇のメンバーと人気お笑い芸人たちが会場 ...

外交部は22日、今月30日から2025年12月31日まで、日本の一般旅券所持者に対してビザ免除を試行すると発表しました。同期にブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビアの8カ国にもビザ免除を実施します。これで、上記9カ国を含め、中国のビザ免除待遇を受ける国は38カ国に拡大し、多くの国で中国観光ブームが高まっています。

トランプ次期米大統領は現地時間25日、メキシコとカナダから米国への全輸入品に一律25％の関税を課すと宣言しました。そのほか、中国からの全輸入品に10％の追加関税を発動するとも表明しました。 トランプ氏は昨年のインタビューで、全輸入品に10％の関税を課すことを提案しましたが、今年11月の全米小売業協会 ...

中国は過去1年間でシンガポール、タイ、カザフスタンなど6カ国とビザの相互免除協定を締結し、現在では25カ国とのビザの全面免除を実現しています。またフランス、ドイツなど29カ国に対して相手に見返りを求めないビザ免除政策を実施しています。